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トヨタ・モビリティ基金/タテシナ会議「新しい児童への啓発分科会」、親子で学ぶ交通安全教育アプリ「ナナまも 通学路きづきナビ」および、学校向け交通安全授業教材を開発

公開: 更新:
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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
一般財団法人トヨタ・モビリティ基金
配信日時
2026年8月10日 13時00分
転載日
2026年8月11日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金(理事長:豊田章男、Toyota Mobility Foundation、以下「TMF」)は、タテシナ会議「新しい児童への啓発分科会」の取り組みの一環として、通学路の交通安全を親子で学ぶアプリ「ナナまも 通学路きづきナビ」の試行と、株式会社ベネッセコーポレーションとの連携による学校で活用できる交通安全授業教材の開発を行いました。

子どもは、小学校入学を機に行動範囲が広がる一方で、交通安全に関する知識や危険回避能力は発達途上にあります。そのため、歩行中の交通事故死傷者数は7歳前後で最も多くなることが知られています。

本分科会では、子どもたちが自ら危険を察知し、安全な行動をとる力を育むことを目標に、新たな啓発手法や教育コンテンツの開発を進めています。

本取り組みは、保護者と子どもが一緒に交通安全について学ぶ機会の創出や、学校現場における効果的な交通安全教育への支援を通じて、子どもの事故削減につなげることを目指しています。

1. 通学路の交通安全を親子で学ぶアプリ「ナナまも 通学路きづきナビ」の試行版を開発し、実証を開始

タテシナ会議「データ活用・危険地点見える化」分科会と協働し、保護者と子どもが通学路の危険箇所を一緒に確認し、安全な行動について考えるきっかけづくりを目的としたアプリ「ナナまも 通学路きづきナビ」を開発しました。

本アプリでは、事故データ、車両データ、人流データを組み合わせ、ヒヤリハット情報を参照しながら、通学路や自宅周辺における危険箇所についてAIを活用して分析し、可視化しました。また、家庭での事前学習と実際の通学路での確認を組み合わせることで、子どもの交通安全に関する知識や安全行動の定着を図っています。

事前に、危険地点をアプリ内の地図上で確認するとともに、「どこが危険なのか」「何に気を付けるべきなのか」「どのような行動が望ましいのか」を学びます。その後、実際に親子で現地を歩きながら危険箇所を確認することを想定しており、日常の安全行動につなげることを目指しています。

親子の会話を促しながら、子ども自身の危険回避能力の向上や、家庭内での交通安全意識の醸成を支援します。

現在、愛知県豊田市内の一部小学校区において1年生の保護者・児童を対象に実証を開始しており、利用者へのヒアリングや実証結果を踏まえて、今後より多くの保護者や子どもたちに活用いただけるアプリとなるよう改善を重ねていきます。

<機能の一例>

ナナまも 通学路きづきナビ
ナナまも 通学路きづきナビ

<機能紹介動画>

2. ベネッセコーポレーションと連携した交通安全授業カリキュラムの開発

株式会社ベネッセコーポレーションと連携し、学校現場で活用できる交通安全教材として「ミライシード 企業・団体コラボコンテンツ」において、「命を守る、交通安全 ―通学路のヒヤリハットマップをつくり、低学年に伝えて地域の事故を減らそう―」を開発しました。

本教材では、児童が身近な通学路や生活道路を題材に交通安全について主体的に考え、対話しながら学ぶことができることに加え、高学年から低学年に教える仕組みを取り入れ、相互に学習の効果が上がる工夫をしています。また、限られた授業時間や教育現場の負担に配慮しながら、効果的な交通安全教育の実施を支援することを目的としています。

ベネッセコーポレーション ミライシード 企業・団体×コラボコンテンツより
ベネッセコーポレーション ミライシード 企業・団体×コラボコンテンツより

詳細については、以下をご覧ください。

▶︎ 命を守る、交通安全(トヨタ・モビリティ基金)

本分科会では、今回開発した「ナナまも 通学路きづきナビ」、「ミライシード 企業・団体コラボコンテンツ」上の交通安全授業教材の提供を通じて、子どもたちが危険を察知し、安全な行動を選択する力を育むことを支援する取り組みを継続していきます。

また、引き続き、自動車業界に限らず、企業、自治体など多様な関係者と連携しながら、交通安全に対する認知向上と行動変容につながる取り組みを推進していきます。

トヨタ自動車は創業以来、お客様、ビジネスパートナー、従業員、そして地域社会等、全てのステークホルダーを尊重しながら、自動車を通じた豊かな社会づくりを目指して事業活動を行っています。そして、より公益的な活動を行うことを目的に、2014年8月、TMFを設立しました。 TMFでは、モビリティを通じた豊かな社会づくりへの貢献に向けて、世界中で移動課題への対応をはじめとした幅広いプロジェクトに取り組んでいます。

プレスリリース転載ここまで
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