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発表：アイルランド政府産業開発庁／原文：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000142565.html（2026年7月28日 14時00分 配信）／転載日：2026年7月29日
インテル（本社：米国・カリフォルニア州）は、アイルランドのレイクスリップ・キャンパスにおける生産体制の次なる拡張フェーズに向け、50億ユーロ（約57億ドル相当）の追加投資を決定したことを発表しました。AIやハイ・パフォーマンス・コンピューティング（HPC）の世界的な需要拡大を背景に、AIファクトリーを支える先進的な半導体へのニーズが高まっています。これを受け、インテルはアイルランドでの生産能力を拡大し、Intel Xeon 6およびIntel 3プロセスを採用した次世代Intel Xeonの製造体制を強化します。
今回の戦略的な投資により、生産能力の拡大に加え、研究開発（R&D）の推進や既存クリーンルームの有効活用を進めることで、欧州の半導体サプライチェーンを強化し、業界の需要に対応していきます。拡張計画では、既存の半導体製造施設を改修するとともに、最先端の製造装置を導入します。また、キャンパス内の複数の施設を高速な自動搬送システムで接続し、一体的で効率的な生産環境を構築するなど、インフラの強化も進める計画です。50億ユーロ規模の設備投資プログラムは2026年初めに開始されており、建設や製造装置の設置に携わる専門技能者の雇用に加え、インテルでの技術系フルタイム職の創出も見込まれています。
このたびの投資は、アイルランドの半導体エコシステムの成長と強化を支える重要な取り組みであり、同国を欧州有数の半導体製造拠点として位置付けるものです。また、最先端プロセッサーの域内供給体制を強化することで、欧州連合（EU）が掲げる「技術主権（Tech Sovereignty）」の実現にも大きく貢献しています。
インテルは1989年にアイルランドで事業を開始して以来、同国に300億ユーロ以上を投資してきました。レイクスリップ・キャンパスは同社の中でも最先端の製造拠点の一つであり、現在約4,900人を雇用しています。また、半導体技術の革新をけん引する拠点として、アイルランドが世界有数のテクノロジーハブとして評価されることにも大きく貢献しています。
▪️インテル エグゼクティブ・バイスプレジデント兼最高技術・オペレーション責任者(CTOO)、インテル・ファウンドリー ゼネラルマネージャー Naga Chandrasekaran氏コメント
「今回の50億ユーロの投資は、レイクスリップ・キャンパスの生産能力を最大限に高め、インテル・ファウンドリーのお客様への供給能力をさらに強化するという、当社の明確な意思を示すものです。既存の製造工場に最先端技術を導入し、最新鋭の製造装置を設置することで、Intel 3プロセスを採用したIntel Xeon 6や次世代Intel Xeonプロセッサといった重要製品の生産能力を拡大するだけでなく、アイルランドが世界最先端の半導体製造拠点としての地位を維持し、世界のテクノロジー産業における存在感をさらに高めていきます」
▪️アイルランド Mícheal Martin首相コメント
「インテルによるレイクスリップへの今回の数十億ユーロ規模の追加投資は、アイルランドの優れた人材と、欧州有数の先端製造拠点としての地位に対する強い信頼の表れです。技術革新が急速に進み世界的な競争が激化するなか、今回の事業拡大は強靭な半導体サプライチェーンの確保におけるアイルランドの役割を高めるとともに、イノベーション、生産性、持続可能な経済成長の分野で世界をリードし続けるという私たちの目標を後押しするものです」
▪️アイルランド政府産業開発庁 Michael Lohan長官コメント
「インテルはアイルランドにおいて最も長い歴史を持ち、戦略的にも極めて重要な投資企業の一つです。今回のプロジェクトは、アイルランドの高度な技能を備えた人材、イノベーションを支えるエコシステム、そして安定した事業環境の価値を示すものです。また、先端半導体製造におけるアイルランドの主導的な地位をさらに強化し、欧州の競争力向上と強靭なグローバルサプライチェーンの構築にも貢献します」
将来予測に関する注意事項
レイクスリップ・キャンパスへの50億ユーロの設備投資については、建設工事や製造装置の導入計画の規模や時期、費用のほか、生産能力の拡大やIntel 3プロセスを採用したIntel Xeon 6および次世代Xeonプラットフォームの生産計画、雇用や建設活動への影響、研究開発の推進、さらにアイルランドおよび欧州の半導体製造エコシステムへの貢献などに関する将来予測が含まれています。
これらの将来予測に関する記述にはさまざまなリスクや不確実性が伴っており、実際の結果は記載内容と大きく異なる可能性があります。これには、建設工事や製造装置の導入、生産能力拡大の進捗や費用、建設作業員や専門技能者、設備の確保、サプライチェーンや資材の供給状況、半導体製品の需要や収益性の変化、Intel 3プロセスおよびIntel Xeon 6製品の立ち上げ状況、世界・欧州・アイルランドにおける経済、政治、規制、許認可、貿易環境の変化（産業政策や半導体政策、政府による支援・優遇措置を含む）、為替相場の変動などが含まれます。また、そのほかのリスクについては、本リリースおよびインテルの2025年度Form 10-K、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に記載されています。これらの将来見通しに関する記述は、発表日時点の情報に基づくものであり、過度に依拠しないようご注意ください。インテルは、法令で開示が義務付けられる場合を除き、新たな情報や今後の進展などを踏まえてこれらの記述を更新する義務を負いません。
■ アイルランド政府産業開発庁 (IDA Ireland) について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去50年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/latest-news をご覧ください。
※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。
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