日本トムソン株式会社　ベトナム工場での二国間クレジット制度を活用したオンサ イト型太陽光レンタルサービスを導入！

カーボンニュートラルの実現に向けて、海外拠点でも追加性のある長期的かつ安定的な再エネ調達で脱炭素化を加速！

日本トムソン株式会社（代表取締役社長ＣＥＯ：細野　幹人）は、海外生産拠点であるベトナムのIKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.（以下、ＩＴＶ）において、関西電力株式会社のベトナム現地法人であるKansai Energy Solutions(Vietnam)CO.,LTD.（以下、Ｋ－ＥＳＶ）が提供する、二国間クレジット制度を活用したオンサイト型太陽光レンタルサービスを導入しましたので、お知らせします。

当社グループは、2022年度を基準として2030年度までにScope１、２の温室効果ガス排出量を42％以上削減、Scope３ カテゴリ１を25％以上削減することを目標に定め（ＳＢＴ認定取得済み）、2050年度のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めています。また、2030年度までにグループ全体で使用する電力の約50％を再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）由来に置き換えることをターゲットとした再エネ調達を進めています。

2025年度の当社グループScope１、２排出量実績は21,632 t-CO2（基準年度削減率：約32.3％）となり、国内拠点を中心に行ってきた再エネ調達等が寄与し、グループ全体の排出量削減は順調に進んでいます。一方で、海外拠点でも省エネルギー活動を進めるとともに、現地法人と連携した再エネ調達手法の調査などを進めてきましたが、Scope１、２排出量に占める海外拠点の割合は徐々に高まっており、さらなる排出量削減が課題となっていました。

本件は、海外拠点のなかで排出量の割合が最も高いＩＴＶにおける再エネ調達の取り組みとなります。導入スキームは、Ｋ－ＥＳＶが提供する工場の屋根に設置するオンサイト型の太陽光レンタルサービスであり、太陽光パネルで発電した電力は全量を自家消費します。また、本取り組みでは、日本とベトナムの間で運用されている二国間クレジット制度※（Joint Crediting Mechanism:ＪＣＭ）資金支援事業のうち設備補助事業を活用して導入を進めました。本事業は、ベトナム政府と日本政府の協力のもと、パートナー国において優れた脱炭素技術等を活用し、温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減を図るものです。その削減効果の測定・報告・検証を通じてＪＣＭクレジットを発行し、日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目指します。

※参考URL：JCM（二国間クレジット制度）とは何か？ - トピックス - 脱炭素ポータル｜環境省

今回導入した太陽光パネルの発電容量は約2,730 kWで、年間想定発電量は約239万kWhを見込んでいます。また、約1,502 t-CO2※の年間排出量削減を見込んでおり、本取り組みによって基準年度排出量比で約4.7％の削減効果を想定しています。さらに、本サービスは20年間の契約であり、長期にわたり安定的に、追加性のある再エネ調達ができることに加え、昨今高騰しているエネルギーコストの抑制に活用できると考えています。

当社グループは、経営理念である「社会に貢献する技術開発型企業」のもと、追加性のある再エネを軸とした調達を推進しています。国内のみならず海外においても追加性のある再エネ調達が進捗したことで、こうした取り組みは、社会全体の脱炭素化に貢献する重要な役割を果たすものと考えています。当社グループは、今後も計画的な再エネ調達を進め、持続可能な社会の実現に向けて様々な取り組みを展開してまいります。

※2022年 IEA Emission factorsの排出係数を使用して算定。