評価基準に対応する項目がないのは14項目中8つ　自治体シティプロモー ション委託の仕様書チェックリスト（8市実読）を登録者限定で提供開始

仕様書案と評価基準案を並べて、契約後に困る欄を公募前に見つけるための書き込み式シート付き

デジタルプロモーション株式会社（本社：神奈川県横浜市中区、代表取締役社長：後藤 晃）は、自治体のシティプロモーション業務委託について、仕様書案と評価基準案を公募前に突き合わせるための教材「自治体シティプロモーション委託の仕様書チェックリスト」を、ミニ教材ライブラリの特別版第1回として公開します。2026年9月24日に配信した4市の実読調査を8市に広げたものです。国立市・愛西市・町田市・川崎市・射水市・所沢市・広島市・茅野市の8市が公開した仕様書・評価基準・質問回答などの公募資料を実読し、契約後に迷いやすい14項目の書き方を整理しました。14項目のうち、8市いずれの評価基準にも直接対応する評価項目がなかったのは8項目でした（関連する項目は別に数えています）。特別版は、所属先（自治体・団体・企業名）と役職をご登録いただいた方に無料で提供します。

■背景

自治体のシティプロモーション業務を委託しようとするとき、担当者がまず行うのは他の自治体の仕様書を探すことです。公募は各地で行われており、仕様書・評価基準・質問回答はPDFで公開されています。参考にできる材料はそろっています。

問題は、どこを参考にするかです。仕様書は業務内容の記述が大半を占めるので、そこを写せば形にはなります。ただ、契約が終わったあとに効いてくるのは、多くの場合もっと後ろの条項です。加えて、仕様書に書いた条件が、評価基準の配点とつながっているとは限りません。

当社は地域マーケティングとデジタルサイネージの運用を通じて、自治体・公共施設の広報を支援してきました。受託する側として複数の仕様書に接するなかで見えてきた「書き方の幅」を、2026年9月24日に4市の実読調査として公開しました（下記「関連情報」参照）。今回は対象を8市に広げ、調査結果を実務で使える形——14項目のチェックリスト、4つの選択肢、書き込み式のシート——に組み直しました。

本書は、各市の仕様書の優劣を評価するものではありません。 公開資料に「こう書いてある」という事実を並べ、発注を検討する自治体の参考に供することを目的としています。

■特別版の中身

対象は国立市・愛西市・町田市・川崎市・射水市・所沢市・広島市・茅野市の8市です。各市が公募ページで公開した仕様書・実施要領・説明書・審査基準・約款・特記事項・誓約書・質問回答を、2026年9月に取得して読み比べました。全37ページで、次の構成です。

・章0〜章1：この資料の使い方、8市から何を読んだか

・章2：14項目の書き方の幅（予算の呼び名は7通り、著作権の定め方は4通り、責任者の呼び名は4通りなど）

・章3：仕様書と評価基準の対応関係。検査・支払・契約不適合に対応する評価項目の配点は、8市とも0点でした

・章4：条項別チェック。14項目それぞれについて、公開資料の記述と、記述だけでは決まらないことを並べ、最後に4択（①仕様書に書く／②公募質問の回答で示す／③契約書側で受ける／④今回は書かないと決める）を置きます

・章5：自分の仕様書案と評価基準案を突き合わせる手順

・章6：8市に寄せられた質問回答131問から、事業者が何を聞いてくるかを分類

・章7：公募前に決めておきたい日程の順番

・章8：受託する側から見た景色。個別案件の仕様書の代筆・添削はお受けしませんが、公募前の一般的な情報提供（他市の書き方の紹介・市場の相場観）はお受けします。情報提供依頼（RFI）にも回答します

・付録A：書き込み式チェックシート（14項目×4択、Excel＋印刷用PDF）

・付録B：出典一覧（8市の公募ページ9件、取得日・URL付き）

仕様書の14項目のうち、業務内容と実施体制の2項目は8市すべてに対応する評価項目がありました。一方、契約期間・成果物・著作権・再委託・個人情報守秘・契約変更疑義・検査支払・契約不適合等の8項目は、対応する評価項目がどの市にも見つかりませんでした。今回確認した公開資料の範囲では、書いてあることと、審査で測られることは、必ずしも同じではありません。

■使い方

読み方は2通り用意しています。3分で要点をつかみたい場合は章2と章3、自分の仕様書案を横に置いて読む場合は章1で資料の範囲を確かめたうえで、章4・章5と付録Aへ進みます。

付録Aのチェックシートは、1行が1項目、埋める列は3つです。①自分の仕様書案の該当条項、②評価基準案の行と配点、③章4で選んだ4択。2列目だけが空いていれば「条件は課すが選定では測らない欄」、1列目だけが空いていれば「評価はするが仕様書に対応する条件がない欄」と読めます。空欄が見つかっても、そこを必ず埋めるべきということではありません。決まっている欄と、まだ決まっていない欄を切り分けるところまでが、このシートの役割です。

■入手方法

「自治体シティプロモーション委託の仕様書チェックリスト」は、当社のミニ教材ライブラリで登録者限定の特別版として提供します。所属先（自治体・団体・企業名）と役職をご登録いただいた方に、無料でお渡しします。

特別版の配布ページ：https://digitalpromotion.co.jp/library/special/jichitai-shiyousho/

■関連情報

同じテーマの実読調査（4市）を2026年9月24日に配信しています。あわせてご参照ください。

【独自調査】自治体のシティプロモーション委託仕様書4件を実読　ある市の評価基準は「実施体制」に100点中5点

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000118262.html

■会社概要

商号：デジタルプロモーション株式会社

所在地：〒231-0007 神奈川県横浜市中区弁天通6-85 宇徳ビルディング4F

代表者：代表取締役社長　後藤 晃

事業内容：メディア&サイネージ運用事業、マーケティングDX事業。タウンビジョンとSNSを連携したエリアファンマーケティングソリューション、販促支援、動画制作、AI開発・AI活用顧問

コーポレートサイト：https://digitalpromotion.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ

デジタルプロモーション株式会社

（お問い合わせフォーム）https://digitalpromotion.co.jp/contact/

個別案件の仕様書の代筆・添削は、公正性の観点からお受けしていません。公募前の一般的な情報提供（他市の書き方の紹介・市場の相場観）はお受けします。情報提供依頼（RFI）にも回答します。