【社労士警告】「うちは小さい会社だから」の油断が経営崩壊を招く。健康診断未実施による50万円の罰金と、恐ろしい“安全配慮義務違反”の全貌

健康診断は「任意の福利厚生」ではなく労働安全衛生法で定められた「絶対の義務」。パート社員への実施漏れや記録保存の怠慢が引き起こす多額の損害賠償リスクを徹底解説

一般社団法人クレア人財育英協会（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表理事：酒井康博）は、小規模企業の経営者や人事担当者が陥りがちな「健康診断に対する甘い認識」が招く深刻な法的ペナルティと、多額の損害賠償リスクを解説する最新動画を公開いたしました。

「うちは小さい会社だから全員の健康診断はやっていない」「希望する従業員だけ受けてもらえば十分だろう」。このように健康診断を“任意の福利厚生”程度に捉えている経営者は少なくありません。しかし、健康診断の実施は「努力義務」ではなく、労働安全衛生法第66条等で定められた企業の「絶対の義務」です。

会社は、正社員だけでなく、所定の労働時間を満たすパートタイマーや有期雇用労働者に対しても、年1回の定期健康診断を実施しなければなりません。さらに、実施した健康診断の個人別結果を記録し、5年間保存する義務も課せられています。これらを怠った場合、同法違反として会社に対して【50万円以下の罰金】が科される可能性があります。 しかし、本当の恐怖は罰金ではありません。健康診断を受けさせていない状態で、従業員が病気や過労で倒れた場合、会社は「安全配慮義務違反」に問われ、数千万円から億単位の損害賠償請求を受けるリスクに直面します。

■本セミナーの要約解説動画

メディア関係者様、および企業担当者様向けに、本セミナーの要約版をYouTubeにて先行公開しております。制度の概要やポイントを短時間で把握できる内容となっております。

■ 報道関係者・企業向け：個別質問会概要

本件に関する背景や、より具体的な事例など、動画でお伝えしきれない内容について、当協会の専属社労士が直接ご質問にお答えします。

日時： 2026年8月12日（水）12：00〜18：00（※個別対応のため時間調整可）

形式：電話、オンライン（いずれでも可）

対象： メディア・報道関係者・企業担当者様

費用： 無料

申込：事務局【info@koyo-clean.com】までお問い合わせください。

■こんな疑問・質問に答えます
・「希望者だけ健康診断を受けさせる」という運用が、法律上なぜアウトなのか？ 

・正社員ではない「パートタイマー」に健康診断を受けさせる法的な基準（労働時間）とは？ 

・従業員本人が「面倒だから受けたくない」と健康診断を拒否した場合、会社はどうすべきか？ 

・健康診断を実施した後、会社側が「5年間保存」しなければならない書類の具体的な中身とは？ 

・未実施のまま従業員が倒れた場合、なぜ「安全配慮義務違反（損害賠償）」に問われるのか？

■講師紹介
小野純（おの・じゅん）
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。

株式会社SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開。全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。

公式サイト：https://koyo-clean.com/

以下はtrends編集部による情報です。