【水田×バイオ炭で農業革命】Green Carbon、石川県「令和8年度能登へのスタートアップ誘 致に向けた現地実証等支援事業」に採択

水田メタン削減×バイオ炭で、農業再建・農家所得向上・地域資源循環を同時に実現する「能登型脱炭素農業モデル」構築へ

国内最大規模ネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社（代表取締役：大北 潤、以下「Green Carbon」）は、石川県が実施する「令和8年度 能登へのスタートアップ誘致に向けた現地実証等支援事業費補助金、以下補助事業」に採択されたことをお知らせします。

令和6年能登半島地震からの農業再建が進む能登地域で、水田の中干し期間延長（※1）によるメタンガス排出削減と、地域の未利用バイオマスからつくるバイオ炭の農地施用を組み合わせた実証を実施します。削減・貯留したCO2をJ-クレジット（※2）「環境価値」に変え、農家の新たな収入源にする仕組みを能登でつくり、県内外に広がる復興モデル「能登型脱炭素農業モデル」として確立することを目指します。

〇本リリース及び詳細に関する問い合わせはこちら

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◆本補助事業採択背景と概要

能登地域では、震災で被害を受けた農業の再建に加え、担い手の確保や収益性の向上など、地域産業を長く続けていくための新しい仕組みが求められています。農業は食料をつくるだけの産業ではありません。水田の水管理を少し変えることでメタン排出を削減でき、地域に眠る未利用バイオマスはバイオ炭化することで、炭素を長期間土壌に貯留する資源になります。こうした取り組みをカーボンクレジットとして価値化できれば、「環境に良いこと」がそのまま「農家の収入」になります。

Green Carbonは、国内各地で積み重ねてきた水田由来J-クレジット創出の実績と、バイオ炭の事業開発で得た知見を生かし、農業者、自治体、JA、地域金融機関、県内事業者と連携しながら、能登の実情に合ったモデルを地域の方々とともにつくります。

◆主な実証内容

• 水田メタン削減：中干し期間延長によるメタン排出削減効果の検証
• バイオ炭の地域内循環：原料調達から製造、農地施用までの地域内サプライチェーンの検証
• 農家目線での実装性：作業負担、収益性、継続参加意向の確認
• データ管理：自社開発の営農管理システム「Agreen」（※3）によるデータ収集・管理
• クレジット化：J-クレジット創出を見据えたモニタリング・申請体制の構築

◆本事業を通じて目指すこと

本実証は、単発の環境施策で終わらせず、農業者の所得向上と能登の復興に継続的に貢献する事業モデルを確立することを目的としています。実証結果をもとに参画農家と対象地域を段階的に拡大し、「能登発」の脱炭素農業モデルとして県内外への展開を目指します。Green Carbonは、「生命の力で地球を救う」を掲げ、自然由来のカーボンクレジット創出と地域経済の活性化を両立する取組を推進してまいります。

※1 中干し期間延長：稲作期間中に水田の水を抜いて土を乾かす「中干し」を従来より7日以上延ばし、土壌中で発生するメタンを削減する水管理手法。J-クレジット制度の方法論として認められています。

※2 J-クレジット制度：省エネ設備の導入や森林管理、農業での取り組みなどによる温室効果ガスの排出削減・吸収量を、国が「クレジット」として認証する制度。

※3 Agreen：Green Carbonが開発した営農管理システム。水田の水管理記録などのデータを一元管理し、クレジット申請に必要なモニタリングを効率化します。

◆Green Carbon 株式会社

代表者　　　：代表取締役 大北 潤

所在地　　　：東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F

設立　　　　：2019年12月 12日

事業内容　　：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業

URL　　　　： https://green-carbon.co.jp/

◆Green Carbon事業紹介

Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンに掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジットの創出・登録・販売までを一気通貫で支援するクライメートテック企業です。加えて、植物・微生物の研究開発事業、ESG／排出枠コンサルティング事業、各種環境関連事業も展開しています。

事業は日本および東南アジアを中心に10カ国以上で展開しており、水田（中干し・ AWD）、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、家畜排せつ物処理、畜産由来メタン削減など、多様な自然由来プロジェクトを推進しています。国内の水田（中干し）においては、2023年度に日本初・最大規模となる約6,220tのクレジットを創出。2024年度は約40,000ha（約65,000t）、2025年度は約65,000ha（約65,000t）、2026年度には約90,000ha（約95,000t）まで拡大を予定しています。また、酪農分野では日本初となるJ-クレジットのプログラム型登録を実施し、2026年度に6,749tを創出。

海外においては、東南アジアを中心に大規模なプロジェクト組成とクレジット創出を推進しており、フィリピンではJCM（二国間クレジット制度）を活用した投資プロジェクトが完売。さらに、ベトナムやカンボジアにおいても、JCM方法論の承認に向けて州・自治体・政府と連携を進めています。また、クレジットの申請・登録・販売までをワンストップで完結するプラットフォーム「Agreen（アグリーン）」を提供し、煩雑な手続きや書類作成を効率化。創出者の負担軽減とスケーラブルな事業推進を実現しています。加えて、環境価値付き農産物（環境配慮米）の流通、研究開発、ESG・排出枠コンサルティングも手がけ、自然資本を軸とした脱炭素の実現に貢献しています。

◆Green Carbon株式会社SNSはこちら

Carbon Credits Journal：https://biz-journal.jp/carboncredits/

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◆本件に関するお問い合わせ先

Green Carbon株式会社

E-mail：info@green-carbon.inc

TEL：080-7307-8597（担当：井家）

お問い合わせフォーム：https://green-carbon.co.jp/contact/