Govtech協会、『Govtechカオスマップ2026年版』を公開

200を超える企業・団体等を掲載し、行政・公共分野のデジタルサービスを4領域・21分類に整理。自治体の情報収集やサービス導入の検討、官民の連携を後押し

一般社団法人Govtech協会（英文名：Govtech Association、以下「Govtech協会」）は、Govtechサービスを提供する企業をはじめ、幅広くGovtech分野で活躍する企業・団体とそのサービスをまとめた『Govtechカオスマップ2026年版』を公開いたしました。

Govtechとは

Govtechとは、「Government」と「Technology」を掛け合わせた造語です。

Govtech協会では、官民の共創により行政の非効率を改善し、国民にとってより一層ユーザーフレンドリーな公共・行政サービスを持続可能な形で提供するためのテクノロジーやサービスをGovtechと捉えています。

カオスマップ公開の背景

公共・行政サービスのデジタル化は、人口減少や人材不足、多様化する住民のニーズに対応し、持続可能な行政運営を実現していくうえで、重要な取り組みとなっています。

Govtechサービスの活用分野は、オンライン申請や庁内業務の効率化に加え、生成AI・AIエージェント、データ連携、防災、子育て支援など、多岐にわたります。こうしたサービスを地域や組織の課題に応じて活用していくためには、関連する企業・団体やサービスへの理解を深めるとともに、官民の関係者が知見を持ち寄り、連携して取り組むことが重要です。

Govtech協会では、民間企業による革新的なGovtechサービスが生まれやすい環境や法制度の整備に向けた政策提言、共創・競争環境の整備を推進しております。

その一環として、Govtech分野で活動する企業・団体やサービスを広く知っていただく機会となるよう、2023年版に続き、『Govtechカオスマップ2026年版』を公開いたしました。自治体・行政機関の皆さまの情報収集やサービス導入の検討、企業・団体間の連携の一助となりましたら幸いです。

本カオスマップの掲載について

本カオスマップは、企業・団体の皆さまからお寄せいただいた回答および公開情報をもとに、2026年8月31日を情報の基準時点として作成いたしました。

今回は、行政・公共分野に関わるサービスを、以下の4領域・21分類に整理しています。

A：基盤・インフラ
クラウド、デジタルID・本人確認、データ連携基盤、セキュリティ、電子契約・電子通知など。

B：行政内部・政策形成
生成AI・AIエージェント、庁内業務効率化、人事・採用、議会・政策形成・行政評価、予算・調達など。

C：住民接点・サービス
窓口対応・オンライン申請、自治会・住民コミュニケーション、地域通貨・キャッシュレス・ふるさと納税、公共施設管理・予約など。

D：分野別ソリューション
交通、防災、教育、子育て・福祉、医療・健康、観光・地域活性化・農林水産、地理情報など。

全体像を俯瞰できるマップとあわせて、分類ごとにサービス名・会社名・ロゴを確認できる資料を公開しております。ご関心のある分野や、地域・組織の課題に応じた情報収集にお役立ていただけましたら幸いです。

作成にあたり、情報提供や掲載内容の確認にご協力を賜りました企業・団体の皆さま、関係者の皆さまに、心より御礼申し上げます。

留意事項

本カオスマップは当協会が独自に作成したものであり、掲載分類の正確性や、掲載企業・団体・サービスの網羅性を完全に保証するものではありません。

掲載は、当協会による各社・各サービスの推奨、認定または評価を示すものではありません。

掲載されている名称、商標、ロゴマーク等に関する権利は、各権利者に帰属します。各サービスの最新情報は、提供元にご確認ください。

その他、ご利用にあたっての詳しい留意事項は、公開ページに記載しておりますので、あわせてご確認くださいますようお願いいたします。

掲載内容についてお気づきの点や、修正・変更・削除のご希望がございましたら、お手数をおかけいたしますが、下記の事務局までお知らせいただけますと幸いです。いただいたご連絡をもとに内容を確認し、必要な修正・更新を進めてまいります。

Govtech協会概要

名称：一般社団法人Govtech協会
英文名：Govtech Association
発足：2022年11月1日
公式HP：https://govtech-japan.org/

本リリースに関するお問い合わせ先

一般社団法人Govtech協会 運営事務局
メール：info@govtech-japan.org