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発表：日本ゼオン株式会社／原文：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000103820.html（2026年7月31日 14時45分 配信）／転載日：2026年8月1日
～カーボンニュートラル社会の実現と事業のサステナビリティの両立目指す～
日本ゼオン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：豊嶋 哲也 以下、ゼオン）は、2025年7月より徳山工場（山口県周南市）にて建設工事を進めていた植物原料由来などのエタノールからブタジエンを高効率で生成する技術を実証するベンチ設備を竣工しました。本技術は、非化石由来資源活用によるカーボンニュートラル社会実現につながるだけでなく、ナフサに依存しない新たな原料調達方法の確立により事業のサステナビリティを促進する取り組みであり、2027年1月より本格稼働を開始し、2034年の事業化を目指します。
2026年7月31日に現地で行われた竣工式には、経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、山口県および周南市、横浜ゴム株式会社からご来賓をお招きしたほか、工事関係者、執行役員徳山工場長 本間 彰をはじめとするゼオン関係者ら46名が出席しました。
本取り組みは、ゼオンはベンチ設備で生成されたブタジエンからポリブタジエンゴム（ブタジエンゴム）を試作し、横浜ゴムはそのブタジエンゴムを使用したタイヤの試作および走行テストを実施し、大規模実証に向けたデータ収集を行います。
今後は、2030年までにパイロット設備（商業化に向けた連続実証設備）を用いて社会実装のための技術を確立し、 2034年の事業化を目指します。
なおこの成果は、NEDOの補助事業の結果得られたものです。
＊NEDOに採択された２つの研究開発テーマ
1. エタノールからの高効率ブタジエン合成
■ 提案企業 ： 日本ゼオン、横浜ゴム
■ 再委託・共同実施先 ：国立研究開発法人産業技術総合研究所
■ 概要 ：植物原料由来などのエタノールをブタジエンへ高効率に変換する技術を開発。
2030年までにパイロット設備を用いて社会実装のための技術を確立し、2034年に事業
化を目指す。
2. 植物原料からのバイオブタジエン・イソプレン製造技術の開発
■ 提案企業 ：日本ゼオン、横浜ゴム
■ 再委託・共同実施先 ：国立大学法人東京科学大学、国立研究開発法人理化学研究所
■ 概要 ：ゴム・タイヤリサイクル循環における合成ゴム基幹化学品を補完するため、植物原料か
らブタジエンとイソプレンを直接生産するバイオ技術を開発。2034年に事業化を目指
す。
＜NEDOのグリーンイノベーション基金事業＞
グリーンイノベーション基金事業は、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という国が掲げた目標の達成に向けて、エネルギー・産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーションの加速を目指して、経済産業省により設置された制度です。この目標に経営課題として取り組む企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援するものです。
関連リリース
2022年2月21日：
日本ゼオン・横浜ゴムが実施する「炭素資源循環型の合成ゴム基幹化学品製造技術の開発」がNEDOグリーンイノベーション基金事業に採択
2025年2月17日：
日本ゼオンと横浜ゴム、植物原料由来などのエタノールから高効率でブタジエンを生成する技術のベンチ設備を導入
2025年7月10日：
日本ゼオン、植物由来などのエタノールから高効率でブタジエンを生成するベンチ設備の建設開始
※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。
