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新東通信グループ、55期「AX元年」宣言 ――「AIドリブン宣言」から1年。人材育成・基盤構築の土台を整え、業務改善・事業創造のステージへ ――

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社新東通信
配信日時
2026年9月1日 18時00分
転載日
2026年9月2日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

株式会社新東通信(本社:東京都中央区/愛知県名古屋市、代表取締役社長 谷 鉄也)は、2025年9月1日に発表した「AIドリブン宣言」から1年を経て、55期(2026年9月~)を「AX(AI Transformation)元年」と位置づけ、AI変革の第2章を宣言します。

「AX元年」を宣言する 代表取締役社長 谷 鉄也
「AX元年」を宣言する 代表取締役社長 谷 鉄也

■54期は「AIを使う土台をつくる1年」

2025年9月、新東通信は業界に先駆けて「AIドリブン宣言」を発表し、全社員AI活用100%の実現、AI推進室の新設、AIプロフェッショナル人材の育成を3本柱として、グループ全体のAIリテラシー向上に取り組んできました。これにより「AIドリブン宣言」で掲げた「使う組織への転換」を着実に実現しました。

<54期の主な実績>

●社内AI研修を37回実施(全社員を対象に、基礎レベルから高度AI活用レベルまで段階的に継続)

●AI関連業務を30件超受注(自社で先に実践したAI活用を商品化)

●独自AIマルチエージェントを開発(営業・デジタル広告・メディアプランニング・経営・ナレッジの5領域)

●全社プライベートAI基盤「AgentOS」を構築(SlackからメンションするだけでAIエージェントが動くAIエージェントが稼働)

全社プライベートAI基盤「AgentOS」を構築
全社プライベートAI基盤「AgentOS」を構築

■55期は「AX元年」として次のステージに

AX(AI Transformation)とは、AIの活用が個人のスキルにとどまらず、業務プロセス、組織構造、事業モデルそのものを変革することを指します。人がAIによって定型業務から解放され、より高度な判断や創造、提案の領域にシフトすることで、個人も組織もより大きな価値を生み出せるようになります。これが、AX元年の本質です。

<55期のAX推進 3本の柱>

柱1:人材育成の継続強化

AI人材の育成は55期も最重要テーマであり続けます。社内チューター制度をさらに強化し、Lv.3(自走)人材の拡大AIエージェントフル活用人材の育成を今期内の目標として設定。「AIありきの業務スタイル」を組織全体に定着させていきます。

柱2:業務改善の実装加速

AgentOSと各エージェントの連携を深め、業務別のAI実装を加速します。統括エージェントによる業務の自動割り振りを実現し、社員一人ひとりがより付加価値の高い仕事に集中できる環境を整えます。54期に構築した基盤を、実際の業務改善として社員が体感できる段階に引き上げることが55期の重点課題です。

AIエージェント 運用ループの説明
AIエージェント 運用ループの説明

柱3:事業創造への展開

54期に開発した「AIファクトリー」「100Creative」を外販・収益化し、AIが生む新たな事業価値をクライアントへ届けます。AIファクトリーは、広告運用の設計・配信・分析・最適化のループをAIが自律的に担う新サービスです。クライアントの事業成果に直結するサービスとして、55期に本格展開します。

「100Creative」の外販・収益化を進める
「100Creative」の外販・収益化を進める

また、AI関連ビジネス展示会への積極出展・AIコンテストの開催を通じて社外への発信を強化するとともに、AI人材の採用を積極的に推進。グループ全体のAXケイパビリティを、社内外に示していきます。

「AIドリブン宣言」は土台でした。AX元年は、その土台の上で人と事業の可能性を最大化する1年です。

新東通信グループは、AIを手段として使いこなしながら、人がより高度な領域で力を発揮できる組織へと進化し続けます。

■会社概要

社名:株式会社新東通信

代表取締役社長:谷 鉄也

設立:1972年

東京本社:東京都中央区銀座4-2-15 塚本素山ビル(総合受付2F)

名古屋本社:愛知県名古屋市中区丸の内 3-16-29

グループ従業員数:約800名

主要グループ会社:共同ピーアール株式会社、株式会社VAZ、株式会社KeyWalker、株式会社ネプラス 他

URL:https://www.shinto-tsushin.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ先

株式会社新東通信

Email:corp-manage_office@shinto-tsushin.co.jp

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