Smart-IP、「appia-engine」に中間方針壁打ちAIを搭載
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この記事はプレスリリースです
本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。
- 発表元
- Smart-IP株式会社
- 配信日時
- 2026年9月1日 12時00分
- 転載日
- 2026年9月3日
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特許裁判例・審査官統計を参照し、中間対応の方針検討を支援

知財業界の業務スタイルをDXでアップデートするSmart-IP株式会社(本社:東京都港区、代表取締役兼CEO:湯浅竜)は、特許業務支援システム「appia-engine(アッピアエンジン)」の中間対応機能を大幅にアップデートし、「中間方針壁打ちAI」の提供を開始しました。
「中間方針壁打ちAI」について
「中間方針壁打ちAI」では、拒絶理由通知に対する対応方針についてAIと対話しながら検討できるほか、高石 秀樹 氏(中村合同特許法律事務所パートナー 弁護士・弁理士)による、特許裁判例を論点毎にまとめた書籍「論点別 特許裁判例事典 第四版」および、日本国特許庁の審査官に関する統計情報を提供するサービス「審査官ラボ」のデータを参照することで、関連する特許裁判例や審査官の統計情報を踏まえた、より多角的な中間対応方針の検討を支援します。
AIが一方的に対応案を提示するのではなく、ユーザーがAIに質問したり、生成された案に対してさらに指示をしたりすることで、考えを整理しながら複数の対応方針を比較・検討することが可能になります。
さらに中間対応機能を大幅アップデート
今回のアップデートでは、「中間方針壁打ちAI」に加えて、中間対応に関する複数の機能を強化しました。
1.中間コメント生成AI
拒絶理由通知の内容を踏まえ、特許事務所からクライアントへ提示する中間対応方針案の作成をAIが支援します。
2.構成要素対比表生成AIを強化
拒絶理由通知における引用文献と請求項の構成要素を比較する「構成要素対比表」のAI生成機能を強化しました。これまでの特許文献だけでなく、非特許文献が引例となっているケースにも対応し、引用された文献と請求項の各構成要素を比較・整理する作業をAIが支援します。
今後は、国内の拒絶理由通知だけでなく、外国特許庁から発行されるオフィスアクションへの対応についても、AIによる支援を順次拡大していく予定です。
2026知財・情報フェア&コンファレンスでデモを実施
2026年9月16日(水)~18日(金)に東京ビッグサイトで開催される「第35回 2026知財・情報フェア&コンファレンス」にて、今回アップデートしたappia-engineのデモンストレーションを実施します。「中間方針壁打ちAI」をはじめ、今回の中間対応機能のアップデートを実際の画面でご覧いただけます。
ぜひSmart-IPのブースへお立ち寄りください。
【イベント概要】
イベント名:第35回 2026知財・情報フェア&コンファレンス
会期:2026年9月16日(水)~18日(金)10:00~17:00
会場:東京ビッグサイト 東3ホール
入場料:無料(事前登録制)
※イベントの詳細は公式サイトをご確認ください。
「appia-engine」について
「appia-engine」は、特許明細書作成および中間対応の効率化と品質向上を実現する、特許業務特化型のクラウドサービスです。AIを活用しながら、実務に即した形で知財業務の高度化を支援します。
Smart-IPについて
「知財業界をDXでアップデートする」をミッションとして掲げるSmart-IP社は、明細書作成サポートシステムをはじめとし、特許事務所業務のDX支援コンサルティング、知財関連システムの開発受託サービスを提供しています。これまでのレガシーな業務スタイルからの脱却を実現するために、あらゆる知財業務をDXによりアップデートし、知財業界の発展に貢献してまいります。




