2024年4月1日、IT導入補助金の公募要領に関していくつかの重要な更新が行われました。交付申請の審査に関する「加点項目」について改訂されており、これからIT導入補助金の導入を検討している企業にとって重要だと考えられます。
IT導入補助金の加点項目とは補助金の申請において、採択される可能性を高めるための特定の条件や要件です。加点項目を満たすことで申請者は他の競合申請者に比べて有利になります。
中には必須項目の加点項目もあるので要チェックです。たとえば本記事でも取り上げる「みらデジ経営チェック」は必須項目となっています。[1]
本記事ではIT導入補助金の公募要領で変更されたポイントと、導入を考えている方が注意すべきポイントについて解説します。
IT導入補助金の公募要領で変更されたポイント
IT導入補助金の公募要領に関して、交付申請の審査に関する「加点項目」の更新された内容を原文の引用を用いてわかりやすく説明します。
セキュリティ対策推進枠
IT導入補助金のセキュリティ対策推進枠では、加点項目の改訂が行われました。
改訂前の内容: 中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者であること。
改訂後の内容: 中小機構が運営するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者であること。
出典:公募要領「セキュリティ対策推進枠」
運営機関が「中小企業庁」から「中小機構」に変更されたということを指しています。
インボイス枠(インボイス対応類型)
IT導入補助金のインボイス枠(インボイス対応類型)では、加点項目の改訂が行われました。
改訂前の内容: 中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者であること。
改訂後の内容: 中小機構が運営するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者であること。
出典:公募要領「インボイス枠(インボイス対応類型)」
「みらデジ経営チェック」を中小企業庁が運営していましたが、改訂後では中小機構がその運営を担うようになったことを示しています。
通常枠
IT導入補助金の通常枠では、申請の対象となる事業者及び申請の要件の改訂が行われました。
改訂前の内容: 中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者であること。
改訂後の内容: 中小機構が運営するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者であること。
出典:公募要領「通常枠」
事業者が補助金の申請のために必要な「みらデジ経営チェック」を行う際、以前は中小企業庁の管理下で行っていたのに対して、現在は中小機構の管理下で行う必要があるということを指しています。
インボイス枠(電子取引類型)
IT導入補助金のインボイス枠(電子取引類型)では、加点項目の改訂が行われました。
改訂前の内容: 中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者であること。
改訂後の内容: 中小機構が運営するデジタル化支援ポータルサイト「みらデ User go on ChatGPT ック」を交付申請前に行った事業者であること。
出典:公募要領「インボイス枠(電子取引類型)」
IT導入補助金を導入予定の企業が注意すべきこと
IT導入補助金のセキュリティ対策推進枠・インボイス枠(インボイス対応類型)・通常枠・インボイス枠(電子取引類型)において、「みらデジ経営チェック」の実施機関が中小企業庁から中小機構へと変更されました。
今回は実施機構が変わったという変更だけなので、具体的な申請手順に変化はありません。しかし、IT導入補助金の申請過程で問い合わせる機会がある可能性もあるので留意しておくことがおすすめです。
References
- ^ IT導入補助金. 「IT導入補助金2024 加点項目一覧」. https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r5_addition_list.pdf, (参照 2024-04-02).