青島（中国）、2025年11月7日 /PRNewswire/ -- 家電・家電製品の世界大手Hisenseは本日、環境・社会・ガバナンス（ESG）に対する取り組みにおける進展を報告し、2024年ESG報告書で示した戦略的向上を推進しています。同社は「AIによる技術革新」を中心に、「インテリジェンス＋環境に配慮した発展」を両輪に例え、製造、社会的影響、ガバナンスの分野における責任ある革新を加速しています。
今般、Hisense Hitachi（青島ハイセンス日立空調システム有限公司）が山東省青島市に構える黄島工場は、世界経済フォーラム（World Economic Forum）によって、可変冷媒流量方式（VRF）を用いた空調システム分野における世界初の「Sustainability Lighthouse（サステナビリティ・ライトハウス）」としての称号を授与されました。これは1つの製造拠点が「AI+デジタル化」と「持続可能性」の二つのライトハウス（模範＝灯台）基準を満たしたとして認定された、唯一かつ画期的な成果です。
戦略的向上：中心となるESG
HisenseはESGを6つの核心的戦略として位置付けており、これは、同社の成長と世界屈指の企業およびブランド構築という長期ビジョンと整合するものです。同社は、2026年のカーボンピーク、2050年までのカーボンニュートラル達成という野心的な削減目標を設定し、持続可能性を競争力を高めるための主要な推進力として組み込み、また維持しています。加えて、AIと環境に配慮した開発の融合によって生産、サプライチェーン、製品を再構築しており、技術の進歩が共有価値の原動力になっています。
環境にやさしい製造に向けたAI活用
Hisenseは、AIと環境にやさしい製造を統合することで、低炭素化への転換を推進しています。同社初のカーボンニュートラル白書には、ロードマップと行動計画の概要が記載されています。また、130を超える環境配慮および低炭素技術基準の策定に貢献しており、再生可能エネルギーと持続可能性への取り組みを体現しています。その具体例として、4つのゼロカーボン工場、17の国家グリーン工場、6つのグリーンデザインモデル企業を設立しており、41工場がISO14001認証を取得していることが挙げられます。
温もりのある技術：人々と目的
Hisenseにとって、技術とは常に人々に奉仕するものでなければなりません。同社は、長年にわたって啓蒙、包摂性、地元社会の活性化を促進する公益事業を推進してきました。AI駆動のプラットフォームを活用することで、このようなプログラムの範囲と透明性を向上し、リソースの効果的な送達を確実に行っています。このような取り組みは、Ram Charan Management Practice Award（グランプリ）やForbes China Best ESG Employerなどの受賞などで高い評価を得ています。
中国国外においては、UEFA Foundationとの提携により22ヶ国における入院児童と著名サッカー選手をつなぐ活動、包摂的スポーツ観戦促進に向けたバリアフリー選手権の共催、インドネシアにおける60校のサッカーチーム支援プログラムの立ち上げなど、「より明るい生活への革新（Innovating a Brighter Life）」という全世界の人々に向けたコミットメントを体現しています。
ガバナンスとコンプライアンスの卓越性
HisenseのESG推進は、強固なガバナンスによって支えられています。2024年には、ガバナンス、労働、環境保護、腐敗防止、貿易法令遵守など7つの主要分野を対象とする、コンプライアンス・マネジメント・システムに関する中国国家標準「GB/T 35770-2022 / ISO 37301」を取得しています。
今後の展開
2025年は、Hisenseのエコシステム全体における人工知能の全面的運用元年となり、研究、生産、供給、サービスへのAI導入が加速しています。同社はインテリジェントな革新と持続可能性の融合によって、グローバルESGアジェンダに向けた再現可能なソリューションの創出に注力しており、温もりのある技術を全世界の数百万にのぼる家庭に届けます。
Hisenseについて
Hisenseは1969年に設立され、160以上の国と地域で事業を展開する、家電製品およびコンシューマー・エレクトロニクス分野のグローバル・リーダーで、高品質なマルチメディア製品、家電製品、そしてインテリジェントなITソリューションの提供を専門としています。Omdiaによると、Hisenseは100インチ以上のテレビ市場において、2023年から2025年第1四半期にかけて世界第1位のシェアを誇っています。Hisenseは、FIFAワールドカップ2026（FIFA World Cup 2026™）の公式スポンサーとして、世界中の視聴者とつながる手段として、世界的なスポーツ・パートナーシップに取り組んでいます。
